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[政治] (1)半島包囲網 – 参政権と納税義務



衆議院選挙前、もし民主党が政権を取ったら

 「”在日参政権”などの危険な法案がとおってしまう!」

と危険視されていた裏側で、

 「もしもの場合に備え、二重三重の計画をすすめておく」
 「彼等はやり過ぎた。日本人を怒らせてしまった」

そして



 「半島真空パック計画を発動する」



という関係者内部らしき情報が2chなどネットでリークされたりしていました。
その全貌(一部かも?)が見えてきましたので日記にまとめます。
伝聞やソースがないものもあるので転載はしないで下さい。100%信じないで下さい(笑
…… 公開して大丈夫かな?




(1)半島包囲網 – 参政権と納税義務

外国人参政権が今問題になってますが、その裏で日本の保守陣営が水面下で戦っていたらしく
戦後60年以上も続いていた韓国朝鮮勢の浸食をひっくりかえすようなとんでもない計画が実行されていました。


■最初に覚えておいて欲しい重要点

韓国本国
・徴兵制がある(義務)

在日韓国人
・徴兵制は免除(※国籍離脱の特例)
・韓国本国の選挙で投票権は無い(2012年から認められる)





そして、ここからが非常に重要な部分です。
(※前政権時代に韓国大統領との間で密かに進めていると噂されていた件です)

■韓国で施行される法改正
1.徴兵制度の改正
  ※韓国在住者、在日韓国人ともに該当
  A.徴兵を拒否した場合は「国籍維持手数料の納税義務」が発生する
  B.但し、入隊した場合は難民扱い(特別永住資格)を喪失する。

2.日本で選挙権を行使される方
  ※まだ認められていませんが、仮に日本で外国人参政権法案が成立してしまった場合
  C.日本が地方参政権を認めた場合、選挙権を行使するには一度帰国して住民登録が必要となる。
  D.但し、登録した時点で難民扱い(特別永住資格)を喪失する。



上記の法改正について解説します。

A.韓国在住の韓国人は徴兵を拒否することは無いと思われますので、在日韓国人の場合で仮定します。
現在、在日韓国人は徴兵制が免除されていますが、2012年以降本国での参政権が与えられることから
「国籍離脱の特例」つまり、徴兵制が免除されなくなると思われます。

B.書いてあるとおり、徴兵制のために韓国に帰国して入隊すると、「特別永住資格」を失います。
つまり、日本に永住する権利を喪失しますから、日本に戻っても「韓国人旅行者」と同じ扱いになります。

C.日本で外国人参政権が認められた場合の話ですが、
韓国に一度帰国して住民登録をしないと、在日韓国人は日本の選挙で投票できません。

D.書いてあるとおり、韓国で住民登録すると「特別永住資格」を失います。



■今後の在日韓国人の選択肢

1の選択肢
 A-1 徴兵に参加する → Bにすすむ → 特別永住資格を喪失する
 A-2 徴兵を拒否する → 男女とも「国籍維持手数料」を支払う※

2の選択肢
 日本の選挙で投票する → 一度帰国して住民登録が必要 → Dにすすむ → 特別永住資格を喪失する
 日本の選挙で投票しない → 今まで通り

※「徴兵制は男だけだから女性は関係ない」と思うかもしれませんが、残念ながら違います。
2012年から本国で投票権を得ることの条件に「男女関係なく徴兵の義務を果たす事」と明記されているため
女性の場合であっても徴兵制から逃れることは出来なくなりました。



■要約
1.在日韓国人は国籍維持手数料を韓国政府に支払う義務が発生。拒否したら特別永住資格を失う。
2.日本の選挙で投票する場合は、特別永住資格を失う。

上記の通り、在日韓国人の方には「究極の選択」しか残されていません。



■まとめ
民譚のメリット
・日本政府と韓国政府から諸手続代行等の窓口業務収入を得られる
・韓国政府と在日韓国人の間で利権が発生?(優遇するかわりに裏金とか権限とか)

韓国政府
・朝鮮戦争時に国から逃げ、徴兵を免除され、日本で生活保護やパチンコ産業などで裕福な生活を送っている在日韓国人に対して怒りや妬みが大きい。
・財政難に苦しんでいるため、裕福な在日韓国人から「国籍維持手数料」を得ることが出来る

日本政府
・特別永住許可の韓国人が減ることで、犯罪率の激減、社会保障費の激減、等々 各自ご想像下さい。



結果として、日本政府の抱える問題と、財政難の韓国政府の利害が一致し、民譚は上層部の利権のために同胞を売ったことになります。
既に、在日韓国人未成年者のリスト化は済んだということですので、今後時間をかけて大きく動き出すと思われます。

(追記)


外国人参政権を永住中国人にも

相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situat……000-n1.htm



中国の国民でも 地方参政権を得られる ← ←

これで黒幕が炙り出されましたね。本当の敵は「中国」です。

まだこれだけでは終わりません。
続きます

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