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[政治] 事業仕分けで信大教職員50人余りに解雇の可能性



あの「カーボンナノチューブ」の量産化に成功した信州大学の優秀な技術者たちが、民主党の「事業仕分け」の予算削減によって解雇されてしまうとのことです。

スーパーコンピューター予算や医療用漢方薬の保険除外もそうですが、これも許されるものではありません。
みんなで断固反対の意思を示さなければ、このまま押し通されてしまいます。
何が出来るかわかりませんが、みんなで協力してなんとかしましょう。


PS.
日本のノーベル賞学者5名が緊急声明を出すくらい危険な状況です。
民主党は 日本全国の学閥を完全に敵に回しました。絶対にタダでは済ませません。



「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性

 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大(本部・松本市)は27日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員53人の解雇につながる可能性がある」としている。

 山沢清人学長らが30日、同大本部で会見して説明する。

 同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は268億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち53人の人件費約1億8千万円余を同事業により賄っているという。

 同事業は13日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはなくなる。

 信大の学部や大学院の教員、大学事務職員の人件費の大半は国からの運営費交付金で賄っているが、本年度の交付額は約150億円で、前年度比13億円余減少。同交付金も事業仕分けで見直しが求められており、大学側は「このまま連携事業が廃止されれば、事業費で賄っている人件費分を捻出(ねんしゅつ)することは難しい」としている。

 山沢学長は「研究や大学の社会貢献、雇用への影響などが現場では危ぶまれている。地域への貢献を考える信大として、反対の声を上げるべきだと考えた」と話している。

http://www.shinmai.co.jp/news/20091128/K……000022.htm






「事業仕分けは大いに問題」–江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明

江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。

 声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。

 声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2……223,00.htm

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