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[政治] 民主党・詐欺政策一覧



今年は歴史的な政権交代があった年でした。
年末のまとめとして、どのような政権交代詐欺が行われたか検証しておきます。
テレビがどんなに民主党を褒め称えても、下に書いてあることが現実です。



●住民税の扶養控除は廃止しないとTVで発言、自民党に抗議文送付
→ TVでの発言は「公約」ではない(11/4岡田) → 住民税の扶養控除廃止
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16635

●国債発行は増やさない → 過去最高
‘09FY当初33兆円・1次補正後44兆円(麻生政権) → ‘09FY2次補正後54兆円、9兆円増加で過去最高(鳩山政権)
→ ‘10FY当初44兆円(11兆円増)で当初予算としては過去最高(鳩山政権)
※内訳’09FY当初33兆円+歳出増3.8兆円+税収減8.7兆円-埋蔵金1.4兆円 12/26NEW!

●コンクリートから人へ → 来年度予算で削った公共事業費はたったの1.3兆円(‘09FY7.1兆円 → ‘10FY5.8兆円)、マニフェスト項目7.1兆円は3.1兆円に縮減(ガソリン暫定税率2.5兆円は公共事業財源として当面存続)、既に破綻12/26NEW!

●国家戦略局(室) → 人も権力も金もなく、全く機能せずに骨格予算や基本方針の策定放棄。国家戦略局設置法案の年内提出も見送り、予算編成改革は11年度予算から。9/18設置、官僚5人、民間5人、政治家4人を掻き集めて11/2に初会合、当面やることなし 

●行政刷新会議 → 事務局長「構想日本」の加藤は元財務官僚、事務局次長は元総務官僚で「過去官僚」活用、事務局メンバーは34人で現職官僚30人(総務省6、財務省4ほか)、残りの民間人は加藤を含めた「構想日本」メンバーだけで全て官僚主導 → 官僚以外の仕分け人は出張ばかりで仕事をしてるフリ

●事業仕分け → 概算要求3千事業95兆円のうち対象はたった4百程度で目標は僅か3兆円、補正予算では自治体などの反対で頓挫、政治家チームは小沢の指示でメンバーを総入替えして32人から7人に削減(10/29)、財務大臣が主計官にも削減作業指示 → 外国人を含む民間人の仕分け人を加えて財務省がお膳立て、主要項目の道路、診療報酬などは手つかず → 結果はたった6700億円で目標未達成、基金の返上1兆1千億円は95兆円の削減に無関係 12/26NEW!

●後期高齢者保険廃止 → 都道府県・市町村の反対で当面継続、4年後に新制度移行、来年度は13.8%の保険料引上げで老人イジメ、制度改正は都道府県の財政安定化基金取崩しだけのインチキ政策

●協会けんぽの保険料引上げ抑制 → 大企業が加入する組合健保の国庫補助金を廻す予定が頓挫、協会けんぽの介護保険料が8.2% → 9.3%に激増、中小企業のサラリーマン涙目 12/26NEW!

●医療は各界・各層の代表の意見を幅広く聴取 → 中医協から開業医の代表である医師会推薦排除して民主支持の茨城県医師会などに入れ替え、診療報酬の改定は勤務医(年収1500万円)優遇で税金バラ撒き、低所得者メインの漢方薬を保険外に変更して見殺し政策促進

●年金制度を一元化、月額7万円の最低保障年金を実現 → 4年かけてじっくり検討、完全実施は20年以上先、公務員優遇の年金制度温存

●年金機構廃止 → 既に新規採用した民間人がいるので継続、年金データチェックは個人情報を短期アルバイト延べ7万人が閲覧、懲戒処分者792人は年金機構不採用と宣言したが大半は厚生労働省へ転籍・年金機構に非常勤職員として採用、自治労と協議してクビ切りはヤミ専従20人だけ → 年金データチェック経費は毎年2千億円の予定が来年度予算は900億円、2年以内の集中処理を放棄 12/26NEW! 

●年金保険料は流用禁止、事務費に使わない → 一般会計での年金データーチェック費用が削減(2千億円 → 900億円)されたため、特別会計の年金保険料から調達 12/26NEW!!

●年金通帳の導入 → 導入のための来年度予算計上を見送り  

●生活保護の母子加算を10月復活 → 災害用の予備費を無理矢理流用し12月から復活、代わりに設けた就労支援は廃止

●被爆者・肝炎患者などの弱者を早期救済 → 前国会では政府案を審議拒否したが、肝炎患者の陳情(10/30)受け、例外扱いの議員立法で自民党案を丸飲みして委員長提案、手柄は横取り   

●高速無料 → 本格実施で生活路線バス廃止、フェリー経営破綻 → 小沢指示で予算を削減(6千億円 → 1千億円)、一部の地域のみ来年6月から実証実験、ETC廃止で無駄な人件費温存・料金所の大渋滞復活 12/26NEW!

●ガソリン暫定税率廃止 → 法案を通常国会に先送り、地球温暖化対策税に看板書換え税負担存続、景気刺激効果無し → 小沢指示で税率存続、2兆5千億円を公共事業財源として確保、将来はCO2排出枠購入費として海外にバラ撒き 12/26NEW!

●道路特定財源の一般財源化 → 当面は公共事業財源として存続、振り替え予定の環境税は目的税で使途限定、海外バラ撒き用の特定財源 12/21NEW!

●埋蔵金発掘で収入確保 → 公益法人の1兆円超の内部留保を会計検査院が発見したが埋めたまま、埋蔵金である税外収入は’09FY9.2兆円 → ‘10FY10.6兆円で増加はたったの1.4兆円 12/26NEW!

●予算を組み替えて財源捻出(9.1兆円) → 概算要求を破棄してみたが、各省庁3人政治家全てが官僚丸投げで削減出来ずに概算要求額は過去最高の95兆円+α、今年度(89兆円)より6兆円以上増加、マニフェストの根拠としてムダと判定した予算(総額の約10%)を各大臣が次々と復活
[例]雇用・能力開発機構運営費交付金632億円、青少年の有害環境対策2億円など

●補正予算のムダな基金は凍結 → 雇用対策関係基金7千億円は今年度分も足りず、2次補正を出さずに3年分前倒し執行、補正で執行停止した356事業のうち101事業を来年度予算で復活させるインチキ政策

●予算編成過程は原則公開 → 断片的な情報を閣僚がバラバラに発表、殆んどの会議は非公開、行政刷新会議の事業仕分けは公開したが、インターネット中継は同時視聴を100人しか想定せずにパンク寸前(数千人が同時視聴)、財務省は論点だけ公開して全くヤル気なし → 陳情集めた小沢の指示で編成 12/17NEW!

●雇用対策 → 政権協議では「検討する」でヤル気なし。9/25に本部をチンタラ設置、10/23発表の対策は麻生政権補正予算の対策を運用改善でごまかし、雇用調整助成金の要件緩和のみで支給期間300日の延長見送りで正社員200万人のクビ切り促進、雇用創出策は「太陽光発電の施工技術者育成」でイオン岡田と京セラに利権提供、介護・林業・農業でたった10万人、2次補正予算は失業手当の増額に対応して6千億円、来年度予算はたった170億円増で失業者見殺し  12/26NEW!

●経済対策 → 麻生内閣の1次補正予算を凍結して鳩山大不況へ突入、株式市場は日本を見限り、円高容認の藤井大臣、デフレ容認の菅大臣のおかげでデフレスパイラル突入 → 12/8決定の第2次補正予算(7.2兆円)は麻生政権の経済対策の猿マネばかり、1次補正で執行停止した公共事業4800億円を5000億円でそのまま復活、新規は地方交付税3兆円増額で自治労公務員の給与確保、エコ住宅導入1千億円でイオン岡田・京セラの利権確保、来年度予算も太陽光発電だけ予算倍増402億円 12/26NEW!

●税制改正過程の抜本改革 → 政府税調は公開したが、自民党税調と同様の企画委員会を設置、非公開で財務省・総務省・与党のインナー温存 → 主要項目は陳情集めた小沢の指示で決定 12/17NEW!

●個人住民税の扶養控除は廃止しない → 子供手当の財源にするため、所得税とのバランスを理由に廃止して6千億円大増税、担当の小川淳也政務官は元総務官僚の住民税担当でマニフェスト破りを策定時から計画、国保料などの負担増26項目で弱者切り捨て推進

●消費税上げは4年間議論しない → 代わりにたばこ税の引上げ(300円 → 400円)や環境税の創設(外国バラ撒き17兆円の財源)などで個別消費税大増税、大衆増税先行 12/22NEW!

●租税特別措置(500項目6兆8900億円)の削減で2.7兆円財源確保 → 全く削減出来ずに差引き100億円の減収で看板倒れ、対象企業へ利権バラ撒き。たばこ税の税率引上げ、扶養控除の廃止、環境税で大衆増税は先行実施、贈与税の非課税枠を5百万円 → 15百万円に拡大し金持ち優遇、差し引き1兆円の大増税 12/23NEW!

●中小企業の法人税率を11%に引下げ → 対象は中小企業の3割だけ、財源見つからず見送り 12/26NEW!

●子供手当 → 財源見つからず、児童手当の自治体負担5700億円や企業負担1800億円を存続。扶養控除廃止で1兆円の増税、所得制限なしで金持ち公務員優遇、国籍要件なしで国外に住む朝鮮人・中国人などの子供(10万人~)にも支給、在住1年未満の出稼ぎ外国人が日本に殺到、初年度は児童手当と併給もはや理念無し 12/24NEW!

★高校教育無償化 → 朝鮮高校を対象に追加する憲法違反の法律制定、日本国民の税金を朝鮮人の子供にも配分、公立には所得制限なし、私立には倍額援助で金持ち優遇、低所得者対象の返済不要奨学金は330億円減額して123億円、あしなが募金は収入激減・交通遺児は涙目 12/24NEW!

●学校施設耐震化の促進 → ハコモノは補正予算で削減、災害対策は無視 → 何故か来年度予算で復活、政策に一貫性なし

●八ッ場ダム中止して財源確保 → 新規ダム48のうち本体工事未着工28ダム凍結、小沢・西松ダム4は工事続行、費用対効果の算定は143ダムについて年末までにやり直すはずが来年8月に先送り → 143のうち本体未着工89だけを凍結、小沢・西松ダムは無条件続行、地方団体分も中止依頼 12/26NEW!

●JAL → 債務超過は7千億円超えて実質破綻、前原のタスクチームは解散して10億円の報酬荒稼ぎ、従業員のボーナス0円を前提に年末のつなぎ融資(1千億円)を実施、日航社長が高額な企業年金の固定利回り4.5%を長期国債連動利回り1.5%見込みで支給する案(月額たった7万円で3割減)をOBに提示、国債の利率上昇を見込んだOB7割がこれを了承予定、年金削減特別法は策定せずに見送り  12/22NEW!
※年金積立不足の発生は旧総評が保険料不払いをゴリ押したもので国鉄と同じ構造、負担は国民に押しつけ 

◆郵政民営化 → 民間人の西川社長を追い出し、元財務次官の斎藤次郎を起用、副社長も元財務官僚と元郵政官僚、経済ヤクザの高井俊成を起用、郵貯・簡保の郵政マネー300兆円で国債以外にも財投債や地域ファンドを購入する政策金融復活、底無しの借金依存財政確実

◆金融危機への対応・モラトリアム宣言 → 貸出し条件の変更の場合は、融資額の40%を信用保証協会を通じて政府保証、麻生内閣の100%保証を圧縮して銀行の貸出しリスクは増加、既に商工中金や信用保証協会関係の融資を受けている中小企業を対象外としたため効果無し、第2次補正で1兆円予算計上

★金融危機への対応・信用保証の対象業種(781)を拡充 → 現行制度の対象外はパチンコ業界などの風営法対象業種のみ、左翼活動家が多い「劇団」やカラオケボックスなど12業種を追加・国民生活に影響なし、第2次補正で景気対策緊急保証に看板書き換え、保証枠6兆円追加(30兆円 → 36兆円)

●金融危機への対応・住宅ローン等の返済条件緩和を支援 → 第1次補正の住宅ローン利用者支援(フラット35)を2千億円削減 → 第2次補正は同じ内容で4千億円追加、メチャクチャな金融政策

●CO2排出 ‘90年比△25% → 国内コンセンサス無し。高すぎる目標(‘07年比△34%削減)は製造業を海外に追い出し中国などから製品輸入、米国ファンドから購入する中国などの排出権を環境税で購入して莫大な国富を海外に捨て、銀行・京セラ・イオン岡田・の利権(排出権取引・太陽光発電・カーボンフットプリント)確保、京都議定書達成のための途上国支援9千億円のうち8千億円を日本負担、家計負担(最大77万円)の試算はインチキ専門家に入れ替えて3度目の試算予定、米国は’05年比、中国やインドは対GDPで削減目標策定して公平性基準は策定放棄、温暖化CO2主因説はデーター捏造が発覚、もはや根拠なし → 他の先進国並びの公平な削減目標は’90年比△10%だが、△25%堅持で政治合意文書承認(数値は来年1月登録予定)、途上国支援を1兆7500億円に拡大、全体17兆円の増税 → ガソリン税の暫定税率を振り替え海外バラ撒き用の環境税2兆5千億円を確保 12/22NEW!

●家庭の太陽光発電の買取り → 太陽光パネルを設置出来ないマンションなどの集合住宅は電気料金・ガス料金負担増(2倍以上の値上げ)のみ、戸建てに住む金持ち優遇

●環境税創設 → 課税対象や徴収者、税負担など全く議論していないのに来年4月から実施、絵に書いた餅 → ガソリン税の暫定税率を地球温暖化対策税と言い換え2兆5千億円の財源確保、公約破りの無能政策、発電用燃料への課税は全く議論無し 12/21NEW!

●イノベーションでCO2排出減 → 研究開発予算削減(補正予算2700億円 → 1500億円)。事業仕分けでも先端企業の技術・研究開発資金を削りまくって海外移転促進、中国への技術移転を強要、太陽光発電だけ予算倍増402億円 12/26NEW!

●国家公務員給与2割削減 → 地方公務員への単なる振り替え、郵政国営化、高速国営化、天下り禁止をすり替えて定年65歳化、民主党党員を公務員化(政調27名・給与は党費負担) 、法案提出は再来年へ先送りで高給温存

●天下り全面禁止 → 全体の7割の天下り官僚容認、天下り団体から政治献金776万円受領発覚、郵政会社社長に元財務次官、副社長に財務・郵政の天下り官僚起用、人事院総裁も厚生労働省の天下り起用、 「省庁の斡旋が無ければ天下り可能(11/6)」という見解、連合の元幹部が国家公安委員に天下り 

●天下りの温床、独立行政法人は廃止 → 天下り法人「地域医療推進機構」新設法案を国会提出したが、会期が短くて成立見送り

●予算陳情の禁止 → 北陸各県の陳情を受け、北陸新幹線の建設を推進、JR各社も鉄道マニアの前原に陳情 → 陳情窓口は党本部に一本化、幹事長小沢が利権独り占め、陳情内容は公開せずに3百件を政府に命令(12/9)、小沢が重点項目18をとりまとめて政府に命令、政府で検討していない軽自動車税の軽減や自治体へのバラ撒き交付税1.1兆円などを追加 12/17NEW!

●政権交代が景気対策 → 株価大幅ダウン、円高・デフレ容認で企業の財務にダメージ、年内は何も実施せずに放置、2次補正の成立は1月以降でもはや手遅れ

★インド洋給油活動は中止 → 給油は6年間2百億円、アフガン・パキスタンの民生支援拡充は5年間で6千億円で30倍の負担増、装甲車で警護が必要な地域に丸腰の指導要員と自衛隊を派遣予定、給油艦はソマリア沖転用

●米軍普天間飛行場の名護市移設反対 → オバマの来日控え、岡田は嘉手納基地への統合を勝手に模索、県外移転先は検討せずに「選挙中の発言は公約でない」と発言 → 11/13に来日したオバマは日米合意が前提と演説したが、鳩山総理がこれを否定、年内決着放棄で結論5月に先送り、中国に擦り寄るため日米同盟破棄を中国と模索中 12/15NEW!

●北朝鮮船舶貨物検査法案 → 長距離航行が可能な自衛隊の活動を削除し、装備の手薄な海上保安庁主体に変更 → 法案を国会提出したが会期が短く成立見送り、薬物輸入・暴力団支援を計画的に推進 12/1NEW!

●中期防衛計画の見直し → 来年末まで先送り、空白期間1年発生

●日米自由貿易協定(ETA)の交渉促進 → 訪米したが交渉せず、赤松「全体の責任者は外務大臣」と怒って記者会見打切り、オバマ訪日では議論無し

●東アジア共同体 → 基軸は「日韓」「日中韓」「日中」「日本含むASEAN」とコロコロ変更、外交政策は「日米同盟基軸」、言えば言うほど信頼低下、民間人を乗せた自衛艦を「友愛の船」として各国派遣、12月10日~13日・国会議員143人の小沢観光訪中団は国家主席と握手・1か月ルール破って天皇陛下と国家副主席の面会強要 12/19NEW!

●食の安全確保 → 中国相手に土下座外交、訪中時に発言しても無視されAPECでも中国側から岡田に毒餃子は解決困難と説明されたが反論せず。農政事務所のヤミ専従温存、輸入規制なしで輸入商社・イオン岡田ウハウハ

●新型インフルエンザ対策 → 副作用の危険性が高い輸入ワクチン4950万人分を消化するため、成人を1回から2回に変更、日本人による人体実験を促進、院外薬剤師・介護士・保育士・教師は優先接種対象外で蔓延放置、輸入ワクチン消化のために乳幼児も優先接種追加 → 成人を2回から1回に再変更、医療現場は大混乱、GSK社のワクチン3700万人分はカナダで使用停止、ドイツ・フランスはボイコット →
副作用の損害賠償を国が肩代わりする法案が先に成立 → GSK社・ノバルティス社に調査団派遣(11/29)、カナダ政府の発言を鵜呑みにして安全宣言
  
★外国人地方参政権 → マニフェストから外したが、山岡国対委員長が議員立法で臨時国会に提出宣言 → 党内と国民の反対で国会は諦め、憲法論議を官僚答弁禁止の国会法改正で封じ込めた上で、閣法で通常国会に提出 → 小沢が韓国で法案成立宣言、日本人の子供と親を罵倒(12/12)NEW! 

●戸籍廃止、外国人住民基本台帳法、夫婦別姓 → 各種売国政策も早期法案化

●国会での官僚答弁禁止 → 憲法違反の法律制定を推進するために法制局長官の国会答弁を禁止し、民主党の各種疑惑事件の追及を逃れるために刑事局長答弁を封殺← → 無能な大臣達を支えるため臨時国会で官僚の質問取り開始、従来通り官僚が答弁書作成、長妻は国会でのメモ出し強化

●クリーンな政治 → 首相の故人献金&匿名献金&株式譲渡脱税問題、石井一の障害者郵便不正利用口利き問題、原口総務相のNTT労組政治資金未記載問題、小沢幹事長の西松迂回献金&不動産取引不正問題、閣僚含む5議員が政治資金でキャバクラ通い、小沢の元秘書石川知裕議員のパーティー券収入虚偽記載&事務所無償貸与問題、税金使って143人が中国へ観光旅行、党首以下真っ黒け → 鳩山秘書は罰金刑、それでも辞職せず 12/26NEW!

●企業献金・政治資金パーティーの禁止 → 名古屋市でパチンコ業界などを集めて11/6に赤松大臣就任パーティー開催、小沢幹事長は10/30、12/15、12/20に大規模パーティー開催、石川議連も山岡主導で業界団体2千名で11/1に開催、11/30に牧山弘恵議員パーティ開催、全く歯止め無し、補正予算凍結で仕事が無くなった従業員5人の零細企業(大阪)がパーティ券4万円をヤフオクで売り、忘年会の費用を捻出 12/21NEW!

●族議員の一掃 → 「整備新幹線推進議員の会」、「道路ネットワーク化を推進する議員懇談会」を旗揚げ、族議員が続々誕生、超党派議連は民主党主導で野党を排除し業界の利権独占、陳情処理議員20名を小沢が選定して政府に要望書提出12/18NEW!

●記者クラブ開放 → マスコミ出身議員(25名)に気兼ねして反故、民主党偏重の偏向報道変わりなし

●官房機密費の使途の透明性確保 → 使途(マスコミへの現金バラマキ、キャバクラ、ゴルフ、外遊時の餞別)は公表しない

●地域主権 → 予算の組替えで自治体の意見無視、12月中旬から支給を始める子育て応援特別手当を停止して市町村は大混乱、地方分権委の義務付け見直し勧告104項目のうち見直すのはたった28項目、看板倒れ

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